日本企業内弁護士協会（JILA）は、２期４年の任期を終えた坂本英之氏の後任として、新熊聡氏を新理事長に任命しました。
東京のeコマース支援企業、「株式会社いつも」の取締役を務める新熊氏は、日本の企業内法務コミュニティが規模と影響力の両面で拡大を続ける中で、新体制を率いることになりました。役員には、JFEエンジニアリング株式会社の企業内弁護士である吹屋響子氏も加わります。吹屋氏は副理事長兼国際委員会委員長に任命されました。
以前、JILAの副会長を務めていた新熊氏は、最初の任期において、JILAの会員数を増やし、会員間の連携を深めることを明確な優先事項として掲げました。「日本の企業内弁護士の数は約3500人に増加していますが、JILAの正会員は約1700人です。最初の目標は、会員獲得の取り組みを強化し、日本の企業内弁護士の半数以上が当協会の一員となることです」と新熊氏はAsia Business Law Journalに語りました。
また同氏は、坂本氏のリーダーシップの下で導入された取り組み、特に現在３年目を迎えたJILAアワードを基盤として発展させる意向です。
新熊氏は、日本では企業内弁護士の役割に対する一般の理解が十分に広がっていないことを課題として挙げました。「企業内弁護士の独自の役割や貢献は、まだ一般に広く理解されていません。出版物やソーシャルメディアを戦略的に活用して当協会の存在感を高め、その価値を示していきたいと考えています」と新熊氏は語りました。
JILAは先日、Asia Pacific Corporate Counsel Alliance（APCCA）に８番目の加盟団体となりました。他の加盟団体には、Indonesian Corporate Counsel Association、Thai Corporate Counsel Association、フィリピンのLegal Management Council、Singapore Corporate Counsel Associationなどがあります。
