アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、Skadden Arps Slate Meagher & Flomは、株式会社ティアフォーによる232億円（1億4100万米ドル）の国内外同時IPOおよび東京証券取引所への上場について助言しました。自動運転技術の開発に特化した企業としては、日本で初の上場となります。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、パートナーの福家靖成氏、安藤紘人氏、清水亘氏が率いるチームにより、幅広い規制およびコンプライアンス事項についてティアフォーの代理を務めました。
安藤氏は、「会社法、金融商品取引法、IPOに適用される東京証券取引所規則への対応などを行いました。加えて、当事務所は自動運転技術に関する法務および規制上の課題について助言を行いましたが、特に、同社の情報開示によって、関連する事業および規制環境についての投資家の理解が適切に深まるようにすることに重点を置きました」とAsia Business Law Journalに語りました。
また福家氏によれば、今回の上場の大きな特徴は市場初であることの意義にあります。
福家氏は、「本件の大きな特徴は、自動運転技術の開発に特化した企業として、日本で初の上場であったという点です。主要な課題の一つは、自動運転を取り巻く新たな法的・規制上の検討事項に対処し、それらを先駆的なIPOという文脈の下で開示資料に適切に反映させることでした」と語りました。
Skaddenもティアフォーに助言を行い、東京オフィス代表の種田謙司氏、清田健氏、Nazmiye Anna Gökçebay氏の各パートナー、アソシエイトのSpencer Rauner氏から成るチームが対応しました。
森・濱田松本法律事務所は、東京拠点のパートナーである根本敏光氏が主導し、引受会社の日本法顧問を務めました。
ティアフォーは東京に本社を置き、高度な自動運転システムを開発しています。また、自動運転車向けオープンソースソフトウェアであるAutowareの開発元でもあります。
