国際取引を実行するうえでの実務の現実が、東京で開催された、Japan In-house Counsel Network（JICN）とアンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）共催のセミナーで主要なテーマとなりました。
日本企業が関与するクロスボーダーM&Aが歴史的な高水準に達しているなか、同セミナーには組織内弁護士や法律専門家が一堂に会しました。
「クロスボーダーM&A：実務上の知見と最近の動向」と題したこのセミナーでは、AMTのパートナーの齋藤宏一氏と小倉弘資氏に加え、シニア・アソシエイトのJesco Lindner氏が登壇しました。齋藤氏がモデレーターを務め、小倉氏とLindner氏が、日本と欧州の法律実務から得た見解を共有しました。
登壇者は、デュー・ディリジェンス、契約上のリスク配分、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を取り上げ、国内取引とは異なるクロスボーダー取引特有の法務・ビジネス上の複雑性について考察しました。また、表明保証保険の利用拡大など、市場慣行の変化についても検討しました。
このほか、クロスボーダー取引に影響し得る法域固有のリスクとして、日本の厳格な労働法制や未払賃金に関する潜在的な責任、タイにおけるファシリテーション・ペイメント、インドにおける税務リスク、オーストリアにおける株式譲渡の公証要件、香港における印紙税要件などが取り上げられました。
参加型セッションでは、組織内弁護士にとって最も関連性の高い論点について、会場でリアルタイム投票が行われました。参加者は、現在の業務に最も直結するテーマとしてデュー・ディリジェンス上の課題を、次いでPMIを挙げました。
