西村あさひ法律事務所･外国法共同事業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Skadden Arps Slate Meagher & Flomは、川崎重工業による総額1974億円（12億米ドル）の普通株式および同時発行したゼロクーポン転換社債の発行について助言しました。
日本のエンジニアリングメーカーである川崎重工業は、普通株式974億円を発行するとともに、社債の総額が2031年満期500億円および2033年満期500億円となるゼロクーポン転換社債を同時発行しました。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、共同主幹事であるNomura InternationalとMizuho Internationalの代理人を務め、パートナーの上田真嗣氏と、同事務所のキャピタル・マーケット責任者であるパートナーの濃川耕平氏がチームを率いました。
上田氏はAsia Business Law Journalに対し、「本件取引の主要な特徴の一つは、普通株の国際募集と転換社債を組み合わせたストラクチャーであり、これは市場では比較的珍しい手法でした。加えて、転換社債の一部がトランジションCB（転換社債）として発行されたことも、資金調達において際立った特徴でした」と語りました。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は川崎重工業の法律顧問を務め、東京拠点のパートナー 舩越輝氏が主導しました。
Skaddenも、本件発行について川崎重工業に助言を行いました。同事務所のチームは、東京オフィス代表の種田謙司氏と清田健氏の両パートナーに加え、アジア・パシフィック・カウンセルの尾崎優子氏、アソシエイトのCaleb Johnson氏で構成されました。
今回の募集は、1933年米国証券法のルール144AおよびレギュレーションSに従って実施されました。
東京証券取引所に上場している川崎重工業は、オートバイやジェットスキーで知られていますが、その中核事業は商船、新幹線、産業用ロボット、エネルギープラントのインフラなどの重工業分野です。
