弁理士の城野祐希氏と青山純氏が、東京で青山城野特許法律事務所を設立しました。
両氏は日本弁理士会に所属しており、この新事務所の創業パートナーを務めます。なお、城野氏はマネージング・パートナーと代表弁護士を兼務します。
青山氏は弁理士で、同事務所の代表弁理士を務めます。城野氏は弁護士と弁理士の両方の資格を有しています。
城野氏は、日本の法律事務所の長島・大野・常松法律事務所で１年以上、弁護士として勤務した後、この新たな事業を立ち上げました。青山氏はかつて、産業用バルブ・安全装置の日本メーカーである金子産業の取締役社長を務めた経験があります。
青山城野特許法律事務所の設立を決めた背景にあるのは、日本にAI関連の特許出願業務を扱える法律専門家が不足していることがあると、城野氏は語りました。
「日本では現在、高度なAI関連の特許出願業務に対応できる弁護士や弁理士が非常に少ないという実情があります。私は、過去に特許審査官を務めた経験を持つ国内の弁護士わずか10人のうちの１人であり、まさにそのニーズに応えるために当事務所を設立しました。当事務所の専門家の約80％が元審査官で、これは日本の他のどの事務所でも例のない割合です」と、同氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「このタイミングで事務所を立ち上げたのは、AIが急速に発展し、社会に浸透するなかで、この分野における真に専門的なアドバイスへの需要がかつてないほど高まっているからです」
同氏は、同事務所がAI関連の知的財産権について、出願手続きから、その結果得られた権利の収益化、商業的活用に至るまでの全プロセスに注力すると話しました。さらに、AIやその他の新興技術に関わる企業法務や規制対応についても、もう一つの重点分野になるとしています。
現時点で青山城野特許法律事務所は６名体制ですが、城野氏によれば、今後チームを拡大していく計画があるとのことです。
「当事務所の目標は、主として元特許審査官をさらに採用することによって、AIに特化した日本唯一の特許・法律事務所としての地位を確固たるものにすることです」と同氏は話しました。
城野氏は、今後12カ月の間に、AI特許出願市場におけるリーダーとしての同事務所の評判を高めたいとしています。
「短期的には、今後12カ月で、市場でAI特許出願といえば誰もがまず青山城野特許法律事務所を思い浮かべるようにしたいと考えています」と同氏は語りました。
「長期的には、元審査官や、科学・工学の確かなバックグラウンドを持つ専門家といった優秀な人材を結集し、AI・フロンティア技術の分野で一流の事務所を築くことが私の目指すところです」
