台湾のコーポレート・ガバナンス制度は、会社法、証券取引法ならびに金融監督管理委員会、台湾証券取引所(TWSE)および台北取引所(TPEx)が発出する規則や通達・解釈等から成る重層的な枠組みに基づいています。
これらの要件がどの程度適用されるかは、会社のステータス、すなわち非上場(私会社)か、公開会社(パブリック・カンパニー)か、またはTWSE/TPEx上場会社かによって大きく異なります。非上場会社は、主として会社法、およびその一般的なコンプライアンス要件に従って株主総会、取締役会、監察人ならびに取締役の義務に関する規定などが含まれます。公開会社には、これらと同様の規定に加えて、取締役会の手続き、内部統制および開示に関する追加要件が課されます。さらに、TWSE/TPEx上場会社は最も厳格な制度の対象となり、ESG評価、サステナビリティ報告・開示、投資家とのエンゲージメントおよび取締役会の説明責任にまで及びます。
この最上位の制度が広範に及ぶのは、規制上の優先順位がより広い観点で変化していることを反映しています。近年、台湾における政策の焦点は、取締役会の組織、株主総会手続および開示の遵守といった従来の関心事項から、ESG、持続可能な発展、情報の透明性および長期的な企業価値へと移ってきています。この変化は会社法にも依拠するところがあります。会社法第1条は2018年に改正されて、会社に対して法令、および企業倫理の遵守を求めるだけでなく、企業の社会的責任を推進するために公共の利益を促進する行為を行うことを明示的に認めました。もっとも、この規定は、社会や全てのステークホルダーに対して別個の受託者責任を課すものではなく、取締役会が受託者責任を履行するに当たり、公共の利益、企業倫理および社会的責任を考慮するための法的根拠を与えるものです。
取締役会の受託者責任がサステナビリティを推進します

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会社法の下では、会社の責任者(取締役および監察人を含みます)は、会社の事業運営において受託者責任を誠実に履行しなければなりません。これには、とりわけ、善良な管理者の注意義務を尽くすこと、ならびに自己または第三者の利益を追求するのではなく会社の最善の利益のために行動することが含まれます。ガバナンスおよびサステナビリティに関する規律が進展する中で、取締役会には、サステナビリティ・リスク、企業倫理、ステークホルダーの利益および長期的価値を、監督および事業上の意思決定においてますます考慮することが求められています。
台湾の非上場会社にとって、サステナビリティ・ガバナンスは、一般的に義務的なESG報告や資本市場向けの開示という形をとりません。むしろ、労働、環境、税務、個人データ、消費者保護その他各種法令の一般的な遵守に加え、日常の事業運営において、倫理、公共の利益、レピュテーション・リスクおよび社会的責任を任意に考慮することにより反映されます。
公開会社および上場会社については、期待される水準はさらに高いものです。公開会社は、会社手続および内部統制を規律する特定の規則を遵守しなければなりません。上場会社には、サステナビリティの潮流、その潮流が中核事業に与える関連性、ならびに利害関係者に対する事業運営上の影響を反映したサステナビリティ方針、制度又は管理指針および具体的な行動計画を採用することにより、さらに踏み込んだ対応が求められます。これらの方針および計画は取締役会の承認を得た上で、株主総会に報告されることとされている。取締役は、その立場として、実施の推進、結果の検証および継続的改善の追求、利害関係者の利益のバランス、サステナビリティを業務運営および戦略に組み込むこと、ならびに適時かつ正確な開示の確保が期待されます。これを支えるため、上場会社には、サステナビリティ・ガバナンス枠組みの構築、専任又は兼任の担当部署(例えばESG委員会)の設置、および取締役会への定期的な報告が推奨されます。
つまり持続可能な発展は、制度化された取締役会による監督、リスクの特定および管理、専任部署および機能別委員会、開示の質、ならびに利害関係者とのコミュニケーションを通じて実現されるのです。さらなる指針は、「TWSE/TPEx上場会社のための持続可能な発展ベスト・プラクティス原則」および「TWSE/TPEx上場会社のためのコーポレート・ガバナンスベスト・プラクティス原則」に示されています。
ESG評価と開示の進化

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外部評価およびサステナビリティ開示は、サステナビリティをコーポレート・ガバナンスおよび資本市場の監督に統合するための不可欠な手段となっています。
コーポレート・ガバナンス評価からESG評価へ。2014年、台湾は、すべてのTWSEおよびTPEx上場会社を対象とする市場ベースの評価メカニズムとして「コーポレート・ガバナンス評価」を導入し、コーポレート・ガバナンス改革ロードマップの重要な一部を形成しました。同評価は、取締役会の実効性の向上、株主権の保護、情報透明性の改善およびコーポレート・ガバナンス全般の強化を企業に促す政策手段として機能してきています。
2026年、コーポレート・ガバナンス評価は「ESG評価」に名称変更され、ガバナンスにとどまらず環境および社会の側面を包含する拡大された範囲を反映しています。その指標には、環境管理、人権デュー・ディリジェンス、投資家とのエンゲージメント、従業員の権利、ファミリー・フレンドリーな職場施策、サステナビリティ・ガバナンスおよび取締役会の説明責任が含まれています。

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サステナビリティ報告。開示義務も同様の軌跡で拡大している。2025年から、すべてのTWSE/TPEx上場会社は、重要な経済・環境・人に関連するトピックおよび影響、ESGリスク評価ならびにパフォーマンス指標を開示する年次サステナビリティ報告書を作成し、提出しなければならなくなりました。また、報告書は、概括的な記述にとどまらず、サステナビリティ方針が実際の業務運営においてどのように実施されているかを説明しなければなりません。2026事業年度から、TWSE/TPEx上場会社は、払込資本に応じて段階的にIFRSサステナビリティ開示基準を適用し、年次報告書の専用章においてサステナビリティ関連の財務情報を開示しなければならない。これにより、サステナビリティ情報は財務報告により近接し、気候およびサステナビリティ関連のリスクに関する情報、ガバナンス、戦略、指標および目標が投資家にとって重要であることが認識されます。
非上場会社は、一般にサステナビリティ報告の義務の対象ではありません。しかし、ESGの重要性が増すにつれ、サプライチェーン要請、金融機関の期待、または環境その他の規制により、多くの企業がESG管理の実務又は制度を採用する必要に迫られる場合があります。2025年に導入された会社法第387条の1は、すべての会社に対し、登記後に労働権に関する研修を修了することを義務付けています。この要件は、ESGの社会およびコンプライアンスの柱が、最低限のコンプライアンスおよび労働権意識にまで及ぶ形で、私企業にも拡大していることを示すものです。
台湾のガバナンス改革はESGを統合
近年の法改正、および規制政策は、台湾のコーポレート・ガバナンス改革が、独立取締役、機能別委員会、および手続遵守を超えて進化してきたことを示しています。ガバナンス枠組みはより統合的となり、環境責任、労働権、情報の質、および利害関係者の利益が、企業の運営および評価のされ方に直接影響するようになっていることは明らかです。ガバナンスは、手続への準拠のみならず、企業のサステナビリティ実務の実質および開示の信頼性によって、ますます評価されるようになっています。
台湾で事業を設立し、または台湾に投資する投資家、および事業者は適用される義務が依然として会社類型および市場における地位に大きく左右される一方で、その地位にかかわらず、サステナビリティおよびステークホルダーに関する考慮が任意のベストプラクティスから基本的な期待へと移行しつつある点に留意すべきです。これらの基準が今後も一層厳格化していく中で、ESG原則を基本的なガバナンス要素として組み込む企業が、最も成長しやすい立場にあります。

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